■ 総 務 部

総務担当活動

1. 理事会を５回、評議員会（理事会との合同会議）を３回開催し、必要な事項について審議決定した。
   （1）第１回理事会・評議員会合同会議（４月21日）
   • 本年度の組織構成等の確認（全連小・東北連小役員、理事の専門部の所属確認。関係団体役員の選出、各部及び専門委員会の構成と活動計画の確認。諸会議の進め方・分担等の確認）
   （2）第２回理事会（６月12日）
   • 第61回岩手県小学校長会総会の反省
   • 全連小理事会・総会の報告、東北連小理事会報告、各部の活動について、第63回東北連小山形大会・第75回全連小東京大会について
   • 各地区校長会の運営状況、新型コロナウィルス感染症の５類感染症移行後の教育活動の状況及び学校経営上の課題について
   （3）第３回理事会（９月15日）
   • 東北連小理事会報告、全連小会長会等報告、各部の活動について
   • 県常任理事による被災地訪問報告
   • 各地区校長会の運営状況、教職員（欠員及び後補充等）、児童生徒の状況について
   （4）第４回理事会・評議員会合同会議（11月17日）
   • 全連小・東北連小対策・教育課程委員会報告、調査研究報告、各部の活動について
   • 東京電力福島第一原発・被災校等視察報告
   • 岩手県教育委員会への要望事項について
   • 各地区校長会運営上の課題等について
   （5）第５回理事会・評議員会合同会議（２月22日）
   • 全連小理事会・東北連小理事会の報告
   • 令和5年度岩手県小学校長会収入・支出決算（中間）報告
   • 令和6年度行事予定について
2. 総務部担当理事・地区事務局長合同会議を開催し、地区校長会との連携を図った。
   （1）第１回　４月21日
   • 本年度の組織構成について
   • 県大会、全連小大会、東北連小大会について
   （2）第２回　１月26日
   • 本会会務・中間期決算報告、令和6年度行事予定、令和6年度総会開催依頼事項等、各地区校長会との活動状況の交流
3. 令和5年度活動方針と計画に基づき、常任理事会を計画的に（年間11回）開催するとともに、各部会（総務、行財政、研修、広報・編集、生徒指導）及び専門委員会を開催し、組織活動の効率的な運営を図った。
4. 令和6年２月22日の第5回理事会・第3回評議員会合同会議において、岩手県小学校長会会則15条により、令和6年度の事務局の任免を行うとともに、事務局運営規程第３条、４条、５条により、その給与を決定した。
   　　任命　　　（引き続き）常勤書記　　石亀　智美　　　　　　　　　            　　
5. 令和５年度の諸経理は、配付文書や全連小等の資料をメール配信で行うことにより、迅速かつ予算支出軽減に努めた。

東日本大震災対策活動

1　東日本大震災対策特別委員会の開催

東日本大震災で被災した学校及び地区、本県全体の復興教育等の現状を把握し、要望活動へ生かすとともに復興教育の充実を図るため、東日本大震災対策特別委員会を３回開催した。

2　全国連合小学校長会との連携

• 被災地の状況に基づく国への支援要請を、全国連合小学校長会を通して行った。

■ 行 財 政 部

1　会議の開催

（1）行財政部担当理事、地区行財政担当者、対策委員合同会議

教育諸条件の整備充実に関する諸問題についての連絡協議並びに各地区行財政関係活動の情報交換、行財政関係諸調査の計画・実施等を主な内容として、次の会議を実施した。

（2）対策委員会

2　諸調査の実施

　教育諸条件に関する実態把握と要望事項について会員の意見を集約するため、全会員を対象に行財政関係調査を実施した。

（1）調査内容

• ①　校長の給与等の実態
• ②　教職員の病休者と補充の状況
• ③　人事、給与、研修等要望事項に関すること
• ④　教材予算に関すること
• ⑤　その他
  ・全連小、東北連小関係共同調査

（2）調査の実施

• ①　第1回合同会議において、調査項目、方法について検討・確認し、調査にかかる関係文書をUSBで配付した
• ②　4月24日から６月２３日を調査期間とし、地区毎に調査を実施し集計
• ③　対策委員が、地区担当者からの調査結果を集計・分析
• ④　第2回合同会議で調査結果について報告

3　岩手県教育委員会と義務教育の充実振興について協議

• （1）　会員の「要望を必要とする事項に関する調査」結果と全連小等の要望事項等を考慮し、義務教育の充実・振興についての要望書を県中学校長会と共同でまとめ、県教育委員会に提出した。(7月28日、11月8日））
• （2）　県教育委員会と小・中学校長会との懇談を、9月1日に開催した。
  主な内容は、｢義務教育にかかる国の動向と本県学校教育の在り方｣「人事・服務上の諸課題」「生徒指導上の諸課題」等について意見交換を行った。

4　東北連小、全連小との連携

（1）東北連小専門（対策）委員会への出席

（2）全連小対策担当者連絡協議会

（3）全連小関係調査

• 標準法関係（教職員配置の改善と指導法の工夫、司書教諭・非常勤講師等の配置）
• 施設設備教材等関係
• 教員養成関係（教員採用、教員免許更新制、教育実習）
• 給与・年金関係（管理職及び教職員の処遇改善、年金制度再雇用の状況）

5　報告書の作成

調査結果を活動報告書にまとめ、会員並びに教育委員会関係者に配付した。

■ 研 修 部

1 会議の開催

（1）研修部担当理事、地区研修担当者合同会議

　第63回東北連合小学校長会研究協議会山形大会（7月6日～7日）並びに第75回全国連合小学校長会研究協議会東京大会（10月19日～20日）に向けて、研究主題、研究課題に基づき各地区小学校長会の研究を推進するとともに、協議や情報交換等を通して研修の充実を図った。13地区の担当者で構成し年２回の会議を開催した。

（2）調査研究委員会

　「校内研修の工夫・改善による教員の人材育成と学校教育の質の向上」についてアンケート調査を実施した。
６名（盛岡市小学校長会から）の調査研究専門委員で構成し、下記の日程で会議を開催した。

（3）調査研究特別委員会

　県研修部の調査研究計画に基づいて、各地区における研修活動を推進するとともに、全連小の調査を実施した。13地区の調査特別委員で構成し、年２回の会議を開催した。

（4）全連小調研担当者連絡協議会が、10月30日（月）　東京で開催

（5）東北連合小学校長会教育課程委員会

会場：仙台市

2　調査研究活動

（1）岩手県小学校長会

①研究主題
「校内研修の工夫・改善による教員の人材育成と学校教育の質の向上」

②研究目的
学校は、教員が教育改革の動向に対応できる実践力や「不易」と言われてきた基礎的基本的な実践力等を育成しつつ、学校自体が高い教育力を持つ組織となることが望まれる。これまでも「校長は、教員一人一人の成長を支える重要な存在であることを認識するとともに、校内研修等、継続的な研修の意義や重要性を理解し、その活性化に最大限努めるべきである」とあるように、教員の資質・能力の育成にあたり、校内研修と校長の役割の役割の重要性が指摘されてきた。「令和の日本型教育を担う新たな教師のイメージ」に示されている「学び続ける教師」を育成し、教員一人一人の実践力を高めることが学校教育の質の向上につながると考える。
そこで、本調査研究では、各校で取り組んでいる校内研修に焦点をあて、その現状や課題等を明らかにし、校内研修の在り方や校長の役割と指導性についての知見を得ようとするものである。

③研究内容
「校内研修の工夫・改善による教員の人材育成と学校教育の質の向上」について、以下の項目について調査・集計する。

・校内研修の現状及び今後の工夫・改善について

・教員の人材育成について

④調査結果
・令和6年度岩手県小・中学校長研究大会二戸大会で調査研究発表を行うとともに、調査研　究報告書としてまとめる。

（2）東北連合小学校長会

　参集型で東北連小山形大会が行われた。各県の創意ある教育課程の編成・実施・評価・改　善、教職員の資質・能力の向上及び評価等に関する課題研究について情報を共有した。

（3）全国連合小学校長会

調査内容、方法等は全連小の計画により実施した。

3　研究大会

（２）第63回東北連合小学校長会研究協議会山形大会(山形市） 　

（３）第7５回全国連合小学校校長会研究協議会東京大会（東京都）
　　　全国連合小学校長会７５周年記念式典

①主　 題
「自ら未来を拓き　ともに生きる豊かな社会を創る　日本人の育成を目指す小学校教育の推進」

②副主題
「多様な人々と協働しながら新しい価値を生み出し、持続可能な社会と幸福な人生の作り手となる力を育む学校経営の推進｣

③期　日
　令和５年１０月１９日（木）～２０日（金）　　

④開催地　東京都
　記念式典・全体会　東京国際フォーラム
　分科会　TKP新橋カンファレンスセンター他

⑤参加者
　３０名

⑥分科会構成 
５領域13分科会

⑦記念講演・シンポジウム
　「これからの時代を担う子どもたちと関わる教師のウェルビーイング」
　　　小西美穂　氏　（関西学院大学総合政策学部　特別客員教授）
　　　ハロルド・ジョージ・メイ　氏　（アース製薬株式会社社外取締役）
　　　岡田大士郎　氏　（株式会社HDL　Lab　代表取締役社長兼CEO

■ 広 報 ・ 編 集 部

1会議の開催

（1）広報・編集部担当理事・地区広報担当者・専門委員合同会議

第１回　４月２１日（金）

• 令和５年度活動方針及び活動計画
• 「会報」「北奧」の発行計画
• 全連小の広報活動への協力確認
• 全連小「教育研究シリーズ第６１集」「全国特色ある研究校便覧」の購入計画と購読促進等

第２回　１月2２日（月）

• 令和５年度活動のまとめと反省
• 令和６年度の活動計画（案）
• 「北奥60号」の発行に向けて（最終校正）

（2）広報・編集部会（専門委員会）

（3）全連小広報担当者連絡協議会

　令和5年6月30日(金）東京・KKRホテル東京
　・全連小75周年記念事業について
　・講演「全連小広報部の活動と地区校長会の広報について」
　　　全連小前広報部長　横澤宇人　氏

2　会報の発行

3　会誌「北奥６０号」の編集発行

（１）各地区執筆者　45名

随筆・創作　13名、教育実践　6名、小論・提言　7名、特集論文　13名、復興の歩み　4地区6名

表紙絵　　　　　矢巾町立煙山小学校　加藤　均　校長

中扉絵　　　　　前年度末閉校した学校の写真を掲載し、地域のシンボルとして長く、多く　　　　　　　　の方々に愛された校舎への感謝の気持ちを表すこととした

4　全連小広報関係事業との連携、協力

（1）「小学校時報」への本県関係の掲載

（2） 全連小ホームページのトップ画面「学校紹介コーナー」への推薦

•  宮古市立山口小学校

（3）全連小ホームページ更新にかかる「特色ある学校」の新規推薦

• 盛岡市立緑が丘小学校

（4）「教育研究シリーズ」の購読

・第61集　県内一斉購読

（5）「全国特色ある研究校便覧」の希望頒布　

令和４・５年度版「全国特色ある研究校便覧」掲載校

• 雫石町市御所小学校
• 平泉町立平泉小学校
• 住田町立世田米小学校
• 釜石市立双葉小学校
• 宮古市立田老第一小学校
• 軽米町立軽米小学校

5　ホームページの管理・運営

アクセス件数　　33,678件（Ｒ6．1．31現在）

■生徒指導部

1　会議の開催

（1）生徒指導担当理事・専門委員・各地区生徒指導担当者合同会議

（2）小・中生徒指導情報交換会

９月4日（月） 話題提供と講話　「小・中生徒指導上の諸課題」

（3）生徒指導専門委員会

専門委員5名で構成し、年間5回の専門委員会を開催。

専門委員会

2 調査研究活動

（1）研究主題

「生徒指導の諸問題にかかる調査」（調査対象　令和4年度）

（2）調査方法

県下全小学校を対象にアンケート調査を実施

（3）調査内容

①「いじめ」に関すること
② 「不登校児童」に関すること
③「少年非行」に関すること
④ 「学級経営上の諸問題」に関すること
⑤ 「情報化」に関すること
⑥ 「児童虐待」に関すること
⑦ 「震災」に関すること
⑧「新型コロナの影響」に関すること

（4）調査日程

４月　調査研究の計画
５月　調査内容の検討・決定
５月中旬～　調査の実施・集約
８月　調査結果の分析・考察
９月　中間報告「小・中情報交換会」
９月　報告書原稿作成
11月　報告書原稿作成完了
２月　活動の反省と次年度の構想 

（5）報告書

調査研究内容を報告書にまとめ年度末に全会員へ配布した。